企業型確定拠出年金の導入支援

企業型確定拠出年金を導入する会社が増えています。会社にとっても、従業員にとっても、メリットが多いからです。

会社にとってのメリットとしては、①掛金を全額損金に算入できること ②積立不足や退職給付債務が発生せず複雑な数理計算も不要なこと、逆に言えば掛金を拠出するだけなので将来の予測も容易なこと ③福利厚生が充実し、優秀な人材の確保が期待できること、いつでも自分の資産を確認できるため社員が制度を実感でき、社員の定着、モチベーション向上が期待できることです。また、役員も加入可能です。

従業員にとってのメリットは、①老後の収入の確保ができること ②自分で掛金を拠出する時、資産を運用する時には税金がかからず、給付金を受け取るときも税制優遇があること ③自分専用の年金口座で管理され、いつでも残高を把握でき、勤続3年以上なら退職理由による減額がないこと ④離転職時には、資産の持ち運びができること ⑤投資教育を受けることができ、運用の結果次第で資産を増やす楽しみもあり、60歳以降の受取方法も選べること ⑥口座管理手数料等を自分で負担する必要がないことです。

制度の導入に際しては、会社の考えに沿ってどのような制度にするか決めること、従業員に説明し労働組合等の同意を得ることなどが必要です。

「企業型確定拠出年金の導入業務」の特徴

制度を設計する

まず、退職給付制度や企業年金を会社としてどのように考えるか、経営面、労務管理面から、考えをまとめます。また、現行制度があれば、その現状を把握し、その制度はどうするか（全面移行、一部移行、全部残す）検討します。

さらに、財務面（掛金、導入時の経費、導入後の経費）、加入者の範囲、などからも検討します。

その結果、確定拠出年金の導入が決定されれば、次に確定拠出年金の制度設計を行います。加入者の範囲、掛金の額、運営管理機関の決定、資産管理機関の決定、運用の方法、給付、資産の移換など、規約に掲載する事項を、比較検討やシュミレーションなども行いながら決めていきます。

従業員に説明し、労働組合等の同意を得る

企業型年金を実施しようとするときは、法律の定めにより、厚生年金適用事業所に使用される被保険者の過半数で組織する労働組合（ないときは、被保険者の過半数を代表する者）の同意を得る必要があります。

同意を得るためには説明が必要ですが、確定拠出年金は公的年金の上乗せであることや従業員が自ら資産運用するなどの制度の性格から、企業型確定拠出年金の制度のみならず、公的年金・個人型確定拠出年金（iDeCo）・金融商品・資産運用・ライフプラン・老後の生活設計などを幅広く説明し、質問に答えることで、制度の必要性や有利さを実感してもらうことが大切です。