確定拠出年金
 

最近、よく話題になる「確定拠出年金」、なんとなくイメージはできるけれど、よくわからないという方が多いようです。

そんな方に、確定拠出年金を解説します。

全体を解説したあと、「事業主の方」、「会社に確定拠出年金がある会社員の方」、「会社に確定拠出年金がない方・会社員以外の方」、それぞれに解説します。

まず、確定拠出年金について、さらりと解説します。

①【目的】

確定拠出年金は、老後の収入を増やしてゆとりある老後生活を送るための、積立型の年金です。

国から支給される年金（公的年金）だけでは、ゆとりある老後生活を送ることは難かしいのが現実です。老後のために、私的年金などの別の収入源を準備することが必要です。

確定拠出年金は私的年金のひとつで、近年加入者が増え続けています。

②【しくみ】

確定拠出年金には、企業型（企業年金）と個人型（iDeCo,イデコ）があります。

企業型は会社が掛金を出します。個人型は自分で掛金を出します。
どちらも、積み立てた掛金とその運用益（利息や分配金など）を、将来（60歳以降に）年金として受け取ります。一時金で受け取ることもできます。

③【特徴】
・原則、60歳までは引き出すことができません。
　住宅資金・教育資金・独立資金などは別に積み立てておくようにします。
・掛金の運用は、メニューから自分で選びます。
　加入している確定拠出年金の運用メニューの中から選びます。
　増やす楽しみを重視、安全性を重視など、自分なりの選択ができます。２つ以上組み合わせることもできます。
　運用結果により将来受け取ることができる年金額に差が出ます。
・年金資産は一人ひとりの専用口座で管理されます。
　いつでも残高を見ることができます。増えていることを実感できます。
・転職、退職する時は、年金資産を持ち運ぶことができます。
　新しい勤め先の確定拠出年金や、個人型の確定拠出年金に、年金資産を移し替えます。
・税金が優遇されます。
　掛金を出すとき、運用して利益が出た時に税金がかかりません。老後に受け取るときも税金の優遇があります。
　税金がかからないので、積立額がその分増えます。受け取るときも手取額が多くなります。

確定拠出年金などの導入を考えている場合の進め方です。

【導入の検討】
①退職給付制度や企業年金を会社としてどのように考えますか。
　経営面、労務管理面から、考えをまとめます。
②現行制度があれば、その制度はどうしますか。
　全面移行、一部移行、全部残す、どれでいくか検討します。
③退職給付や企業年金の制度を比較・検討します。
　どんな制度を導入したいのか（会社の考え）、財務面（掛金、導入時の経費、導入後の経費）、加入者の範囲、などから確定拠出年金でいくのか、他の制度でいくのか、検討します。

【確定拠出年金の特徴】
確定拠出年金の場合、次のような制約があります。
①加入対象者について
　加入対象者は厚生年金の被保険者です。
　限定する場合は、勤続年数、職種、年齢、希望制により、明確な基準が必要になります。
　加入対象外の従業員への代替措置も必要です。
②事業主掛金について
　事業主掛金は、「定額制」「定率制」「２つの併用」のいずれかにしなければなりません。
③加入者掛金について
　加入者掛金（マッチング拠出）を導入するか否かを決める必要があります。
④受給権の付与について
　勤続３年以上の加入者は、退職理由にかかわらず、全額受給権が付与されます。
⑤運営管理機関等の選任
　運営管理機関・資産管理機関の選任は、もっぱら加入者等の利益の観点から比較評価することが事業主の責務とされています。また、比較評価した内容を加入者に説明する必要があります。
⑥投資教育
　加入者に投資教育を行う必要があります。

【導入までの流れ】
①（現在、退職金・年金制度がある場合）現行制度の見直し
②導入する制度の検討（確定拠出年金か他の制度か）
③制度の設計
④労働組合（労働者の代表）への説明・合意
⑤運営管理機関、資産管理機関の選任
⑥就業規則の修正
⑦年金規約の作成・申請
⑧従業員教育

【年金資産の運用】

会社が掛金を出し、社員（加入者）は自分の年金口座に入った年金資産を自分で運用します。具体的には、会社が契約している機関が提示している金融商品の中から選択します。複数選ぶことができますので、元本が保証された商品やリスクがあるが収益性がよい商品など、バランスを考え配分するのがいいでしょう。運用成績によって将来受け取れる年金額が変わってきます。

【会社が出す掛金に、自分で掛金を上乗せするマッチング拠出】
会社がマッチング拠出を採用している場合は、掛金を上乗せすることができます。会社の掛金以上に積み立てたい場合はマッチング拠出を利用するといいでしょう。ただし、原則60歳まで引き出すことができないため、当座必要なお金や、家を買ったり、子供の教育に使ったり、自分のしたいことの元手にするお金は、別に積み立てるなど、無理のない範囲で行いましょう。
・マッチング拠出の上限⇒①社員の出す掛金の額が、会社の掛金の額を超えない②会社の掛金の額と社員の出す掛金の額の合計が限度額を超えない

【マッチング拠出の制度がない場合】
会社にマッチング拠出の制度がない場合は、個人型の確定拠出年金（iDeCo）に加入することができます。自分で金融機関を選んで申し込みます。この掛金も全額所得控除の対象となり、税金が軽減されます。注意点は①加入時や加入中に手数料がかかること②手数料の額や選択できる金融商品が金融機関によって異なるので、しっかり比較して金融機関を選ぶこと③掛金の限度額はマッチング拠出と異なることです。
・マッチング拠出の制度がある場合のiDeCo加入について⇒令和4年10月からはマッチング拠出の制度がある場合でもiDeCoに加入できるようになります。手数料を考えるとマッチング拠出をする方がよさそうですが、iDeCoの金融商品が明らかによい場合は、iDeCoの選択もあると思います。

【iDeCoの特徴】

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分が掛金を出し、自分で運用し、60歳以降に受け取る年金です。
掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）され、所得税・住民税が安くなります。運用の利益は非課税で、老後の受取時も税制優遇があります。
加入時や加入中は手数料がかかります。
国民年金や厚生年金に加入している人は、国民年金の保険料免除者など一部の例外を除き、どなたでも加入できます。（国民年金の保険料を納付していることが前提です。）

【加入時・加入中の注意】
・加入時の金融機関の選択
　手数料のうち、口座管理手数料は金融機関によって異なります。
　また、運用商品の品ぞろえも異なります。投資信託の信託報酬にも注意が必要です。
　さらに、サービス内容（窓口、コールセンター、Web）も、自分に必要なものが充実しているか確認しましょう。
　※参考・・これらを比較できるサイトもあります
・掛金
　掛金の上限は、加入している国民年金（1号・2号・3号）や会社の企業年金制度により、異なります。
　掛金は年1回変更できます。60歳までは引き出せないので、今後必要な資金を考え、無理のない額にしましょう。
・運用
　金融機関（運営管理機関）のメニューから選びます。
　利率が低い商品だけで運用している場合、月々の手数料の方が高いと、残高が減ってしまう場合があります。
・ポータビリティ
　企業型確定拠出年金がある会社に就職した場合、企業型に資産を移管することができます。

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